就業規則は会社のルールブックです。たとえ就業規則を作成する義務はない従業員１０人未満の事業所でも、就業規則を作成したほうがメリットがあります。

人事・労務のトラブルを未然に防ぐことができる。
会社のルールがきちんとあり、確認できる状態にあれば社員の安心につながります。
変形労働時間制を使うことで人件費を抑えることができる。
助成金の中には、支給要件の中に就業規則に記載されていることが必要なものがあります。

就業規則には、何でもかんでも勝手に定めて良いというわけではありません。
就業規則の内容は、法令又は労働協約に反することはできません。

「どのような会社にしたいか」
「社員にどのように働いてほしいか」

トラブル回避はもちろん、会社のルールを明確にし、社員に知ってもらい、会社と社員の関係がよりよくなる就業規則の作成をお手伝いします。

労働基準法による絶対的明示事項（必ず明示しなければならない事項。かつ、昇給に関する事項を除いて、必ず書面で明示しなければならない。）
労働契約の期間に関する事項
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合においては就業時転換に関する事項
賃金（退職手当、臨時に支払われる賃金、賞与及び賞与に準ずる賃金を除く。）の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
退職に関する事項 （解雇の事由を含む。）

労働基準法による相対的明示事項（定めをする場合に明示しなければならない事項）
退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）賞与及び賞与に準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
安全及び衛生に関する事項
職業訓練に関する事項
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
表彰及び制裁に関する事項
休職に関する事項